相続税申告の流れ

相続税の申告には税金の申告以外にも様々な手続きが必要になります。当法人は相続申告をはじめとする資産税業務を得意としており、各種専門家と連携してワンストップで相続手続きをサポートいたします。

よくある相続税申告のご相談とサポートできる内容

税理士法人アリーズでは、東海地域を中心に相続に関するご相談を数多く頂いておりますが、「相続税かかるか不安」、「何か良い節税方法を教えて欲しい」という声が多く寄せられます。また、「自分で相続税申告をしようと思っていたが、難しいので途中で断念しました」という方も少なくありません。

税理士法人アリーズでは、このようなお客様のお悩みを解決するため、複雑な相続手続きをトータルでサポートしておりますので、お気軽にご相談ください。

相続税申告で解決できること

相続税申告業務をご依頼頂いた場合の手続きの流れ

　弊社に相続税申告業務をご依頼頂いた場合の手続きの流れは以下のとおりです。

　ご相続が発生し相続税の申告・納税が必要な方は、ぜひ税理士法人アリーズへご連絡ください。

Step1：税理士法人アリーズへのご連絡

　まずは電話、メール、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

　担当税理士より折り返しのご連絡および簡単なヒアリングを行い、面談をご希望の場合には日程を調整します。

　面談は弊社の事務所で行うことも、お客様のご希望によりご自宅等にお伺いすることも可能です。

Step2：経験豊富な税理士による初回面談

　初回面談にてお客様の財産内容や準確定申告の要否を確認し、ご依頼頂いた場合の報酬見積もりやスケジュールをご提示します。

（財産内容が不明確な場合には、後日財産内容が確定した後で提示します）

　必ず、相続税申告の経験豊富な税理士が対応しますのでご安心ください。
　※契約に至らなかったとしてもこの時点で報酬は一切発生しません。

Step3：必要資料のご依頼・資料の受け渡し

　弊社との契約が成立した場合、弊社より相続税申告を行うための必要資料をご案内します。

　お客様の所有財産の状況に合わせて一覧表をお渡ししますので、資料の収集・ご準備をお願いします。
　※取得代行できる資料もございますのでお声かけください。

Step4：相続税額の試算、遺産分割のご提案

　お客様からお預かりした資料をもとに、弊社にて財産の評価を行い相続税額を計算していきます。

　通常２～３回程度の面談・ヒアリングを経て相続税額と遺産分割の内容を確定していきます。

　その際、相続税の負担も考慮した遺産分割方法のご提案をさせていただきます。

　また、準確定申告が必要なお客様の場合にはこの時に合わせて対応します。

　（相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告する必要があります）

Step5：ご署名・ご捺印

　弊社にて作成した相続税申告書と遺産分割協議書に、ご相続人様全員のご署名とご捺印を行います。

　税務署へは弊社から代理提出しますので、お客様はお渡しする納付書にて納税のみご対応ください。

Step6：完了報告

　税務署から提出した控えが戻ってきた後に、申告書および提出書類一式をお客様へご返却します。

　相続税の申告・納税の手続きが済んだ後は、不動産、株式、銀行口座等の各種名義変更手続きが必要です。

　弊社にて代行することも可能ですのでお気軽にお声かけください。
　（不動産の名義変更については提携の司法書士が対応いたします）

相続税申告の手続き支援にかかる費用

遺産内容やお客様のご事情を考慮して個別にお見積りいたします。
ご提示したお見積りにご納得いただいた上で、業務をお引き受けいたしますので、お気軽にご相談ください。

なお、おおよその費用は「相続税申告報酬自動お見積り」ページよりご確認できます。

※お見積に関する初回面談は無料で受け付けておりますので、お気軽にご相談下さい。

当事務所の特徴

税理士法人アリーズは、相続・事業承継を得意とする大手税理士法人で長期にわたり経験を積んできたメンバーで構成した相続・事業承継を専門とする税理士集団です。

弊所では、不動産・自社株の評価から各種書類の作成まで、相続税申告に関する一切の業務を承っております。相続税申告以外の各種相続手続きについても他士業専門家とのネットワークによりトータルでサポート致します。

担当するスタッフ紹介

税理士法人アリーズに在籍する3名を紹介いたします。

ご相談内容や状況に合わせてメインのアドバイザーを専任し担当いたします。

• 松本 昌也（税理士）
• 大橋 一世（税理士・社会保険労務士）
• 原口 直樹（税理士）

事例紹介とお客様の声

税理士法人アリーズで対応した、相続税申告の事案をご紹介いたします。

• 相続税申告/対策の事例紹介

良くあるご質問

ご相談者

相続した財産が基礎控除額を超えた場合には、相続税を申告する必要があると聞きましたが、基礎控除額について教えてください。

相続税の基礎控除額は、3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）で計算されます。例えば、法定相続人が配偶者と子供2名で合計3名の場合は、3,000万円+（600万円×3名）なので、4,800万円となります。

具体的な相続税の計算方法について、国税庁のサイトに記載がありますのでご確認ください。

【参考】：相続税の仕組みの分かりやすい解説（国税庁）

税理士法人アリーズ

ご相談者

相続税申告をするためには、どのような資料が必要ですか？

相続税申告の内容で提出する書類は異なりますが、一般的には以下の資料が必要です。

• 相続人のマイナンバーが分かる資料（マイナンバーカードの写し、通知カードの写し、住民票などの写しなど）
• 被相続人の全ての相続人を明らかにする戸籍の謄本（相続開始日から１０日を経過した日以後に作成されたもの）
• 遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し 相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書に押印したもの）

その他にも相続財産を評価するためには、銀行口座や証券口座の残高証明書や、不動産については固定資産税の課税明細書など色々な様々な書類が必要です。

【参考】：H30年 相続税の申告の際に提出していただく主な書類（国税庁）

税理士法人アリーズ

関連業務のご案内

相続対策

相続対策は準備が早ければ早いほど効果は上がります。お客様の状況に応じたプランを作成し、ご提案いたします。遺産相続でのトラブルを未然に防ぐためにも、生前に適切な対策を行うことが重要です。

遺言作成サポート

遺言を作成すると相続人同士の争いを未然に防ぐことができるだけでなく、相続が起きた後のさまざまな手続きについて遺族の負担が軽減されます。また、遺言を書くことにより、相続人以外の者にも財産を渡すことができます。
当法人では、確実に遺言内容を実現するため、公正証書遺言を中心とした遺言作成をサポートいたします。

相続お役立ち情報

相続税申告/対策の事例紹介