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相続の相談窓口は大きく5つ!事例別におすすめの相談窓口を紹介

投稿日:2019-11-03 更新日:

相続について誰に相談したら良いか悩んでいませんか?

実際、相続のスペシャリストの筆者には

「税理士や弁護士、司法書士も相談に乗ってくれるけど誰に相談すればいいの?」

「税理士や弁護士など、各士業によって得意な分野・苦手な分野があるの?」

「全部を担当してくれるのは誰?」

など相談をよくいただきます。

結論からお伝えすると、相続における相談窓口は目的によって異なります

悩みや課題を明らかにして適切な相談場所へ連絡することがおすすめです。

・相続税がかかる場合(※)には、相続税申告に強い税理士
 (※)相続税申告がかかるか不明な場合を含みます。
・相続税がかからない場合には、相続登記に強い司法書士
・相続で揉めている場合には、相続に強い弁護士

相続の相談先を間違えると、正しい専門家を探すために無駄な時間や労力が掛かります

また最悪の場合には、選んだ専門家が誤った手続きをしてしまい、依頼者が本来負担しなくても良い費用を負担しなければならないこともあります。

相続の相談窓口に迷った場合には、是非この記事を参考にしてください。

当社は税理士法人ですが、弁護士・司法書士・行政書士と連携して相続の解決に当たっています。もしお困りの方はお気軽にお問い合わせください。

Contents

相続の相談窓口は大きく5つ!事例別におすすめの相談窓口を紹介

仮にご家族にご相続が発生した場合、その後に対応しなければならない様々な手続きについて、あなたなら誰に相談しますか?

相続税が発生するのであれば、税理士へ相談した方が良いですし、不動産の名義変更が必要な場合には司法書士に相談した方が良いでしょう。

逆に、相続税が発生せず、かつ、不動産の名義変更も必要ない場合には、行政書士へ相談した方が費用を安く抑えることができるかもしれません。

また、相続人の間で争いがある場合には弁護士でしか対応できないでしょう。

この他にも、信頼性の高い大きな組織へ相続の手続きを依頼したいのであれば銀行へ相談するという方法もあります。

このように、相続が発生した場合に、どの専門家に相談したら良いのかというのは、それぞれの依頼者の悩みや課題によって異なります。

そこで、まずはどの専門家がどのような手続きができるのか、以下の表にまとめました。

主な依頼内容 (1)
税理士
(2)
弁護士
(3)
司法書士
(4)
行政書士
(5)
銀行/信託銀行
1.相続財産の調査
2.相続税の申告手続き △(※1) × × △(※2)
3.不動産の名義変更手続き × × △(※2)
4.遺産相続紛争の代理交渉 × × × ×

(※1)税理士登録をしている弁護士は対応することが可能です。 
(※2)一般的には銀行(信託銀行)が窓口となり、提携している士業と連携してサービスが提供されます。

相談窓口は大きく分けると5つあり、相談窓口によっては、対応ができること、できないことがあります。

まずは、自分が依頼したい手続きをしっかりと洗い出し、適切な相談窓口を選ぶことが重要です。  

上記の表でそれぞれの相談窓口で対応できることの概要が分かったことかと思います。

次の章からは、具体的にそれぞれの相談窓口の強みや相続に強い専門家の選び方などご説明します。

 

税理士に相続相談するケース

依頼者が相続手続きを進めるにあたって、相続税が発生すると分かった場合には、税理士へ相談することとなるでしょう。

この章では、相続における税理士の強みや、相談内容、業務を依頼した場合の相場など、税理士に相続相談をするケースについて具体的にご説明します。

相続における税理士の強み

相続における税理士の強みは、計算が複雑な相続税について、事前相談や申告業務を依頼することができることです。

既にご相続が発生してしまった場合はもちろん、ご相続が発生する前であれば、相続税を節税したい等、相続対策の相談をすることができます。

このような事例は税理士に相続相談!相談内容・相場例を紹介

既にご相続が発生している場合

相続税申告は相続人ご自身でも申告することができますが、相続税は複雑な税目であるため、限られた申告期限内に、正確な金額で申告することは非常に困難です。

特例の適用を失念し本来不要な税額を支払ってしまったり、意図的でなかったとしても、誤った申告内容で過少に申告してしまった場合には、税務調査により延滞税や加算税といったペナルティが発生します。

このようなリスクを回避するため、相続税申告については、ご自身で申告するのではなく、専門家である税理士に相談した方が良いでしょう。

ご相談が多い事例としては、配偶者がいる場合の遺産分割に関するご相談です。

配偶者がいる場合のご相続(一次相続)における相続税申告は、配偶者が全ての財産を相続することで、配偶者控除という特例を適用し、相続税の支払いをゼロ円とすることも可能です。

しかし、その配偶者に今後ご相続が発生した場合(二次相続)を加味すると、一次相続では配偶者が財産を相続しない方が節税できる場合があります。

このような場合には、一次相続の際にどの位の割合で配偶者が財産を相続した方が良いのか、税理士に相談すると良いでしょう。

未だご相続が発生していない場合

相続税は、事前に対策をすることで大きく節税をすることができる税金です。

相続対策についてもご自身で行うことはできますが、適切な時期に適切な方法でないとしっかりとした効果が期待できません。

相続財産に対して相続税がかからないか心配、生前贈与をしたいが最適な金額や方法が分からない、不動産の評価が高い、未上場株式を持っているが評価方法が分らない等、相続税に関する相談は、税理士に相談した方が良いでしょう。

ご相談が多い事例としては、相続税を節税したいといったご相談です。

相続税の節税には様々な手法がありますが、ご自身の財産をしっかりと把握しなければ適切な対策は立てられません。

まずはご自身の財産をしっかりと把握した後にどのような節税対策をすべきか税理士と相談すると良いでしょう。

業務を依頼する際の相場

私の感覚ではありますが、相続税申告の相場は遺産総額の凡そ1%前後で設定している税理士事務所が多いです。

また相続対策等の事前相談については、相談内容にもよりますが、相談料として1時間あたり1万円前後で設定している事務所や、相続対策により軽減された税額の数%とする等、成功報酬型の事務所もあります。

  • 相続税申告  : 遺産総額の1%前後
  • 相続対策 : 1万円/時間 (相続対策により軽減された税額の数%とする等、成功報酬型の事務所もあります。)

税理士では対応が厳しい相続相談事例

相続税申告が不要の場合

相続財産が基礎控除額(※)を下回っている場合は、相続税申告が不要となります。

相続税申告が不要な場合は相続税の計算も不要ですので、原則として税理士に依頼する業務は無いでしょう。

(※)相続税の基礎控除額は、3,000万円+(600万円×法定相続人の数)で計算されます。

例えば、法定相続人が配偶者と子供2名で合計3名の場合は、3,000万円+(600万円×3名)なので、4,800万円となります。

【参考】:やさしい税の話(東京税理士会)

不動産の名義変更が必要な場合

不動産の名義変更は弁護士又は司法書士にしかできない業務です。

また、不動産の名義変更については、一般的には弁護士よりも司法書士の方が、経験豊富です。

そのため、不動産の名義変更をする必要がある場合には、司法書士に相談した方が良いでしょう。

注意すべき点としては、不動産の名義変更をするタイミングです。

相続税が発生しないと思って、不動産の名義変更をしてしまうと、原則的にはその時点で遺産分割が確定したこととなります。

相続税は遺産分割の方法によって税額が変動しますので、相続税が発生するかどうか分からない場合は、余分な税金が発生しないよう、事前に税理士に相談した方が良いでしょう。

遺産分割で争いがある場合

遺産分割の際に相続人同士で争いがある場合において、特定の相続人からの依頼に基づき他の相続人と交渉をすることは、弁護士にしかできません。

遺産分割で争いがある場合は税理士でなく弁護士へ相談するようにしましょう。

もちろん、遺産分割で争いがある場合であっても、相続財産が基礎控除の額を超えている場合には、相続税申告が必要となりますので、税理士にも相談が必要です。

また、遺産分割で争いがあり、相続税の申告期限になっても財産が未分割である場合には、未分割の状態で相続税申告を行うべきかどうかを検討する必要がありますので注意しましょう。

相続に強い税理士の見分け方

相続税は税理士によって申告内容に差が出る税金です。

医師に専門分野があるように、税理士にも税金の種類により得意不得意があります。

企業の顧問税理士として法人税の申告業務を中心に行っている税理士の中には、相続税申告を一度も経験したことがない税理士もいます。

相続税に強い税理士に依頼するためには、次の事項を検討すると良いでしょう。

信頼できる知り合いに紹介してもらう

相続に強い税理士を見分けるための一番の近道は、信頼できる知り合いに紹介してもらうことです。

しかし、企業の経営者ならともかく、一般のご家庭で知り合いから税理士を紹介してもらえる環境にある人は非常に少ないかと思いますので、この方法はなかなか難しいでしょう。

インターネットや電話などで申告実績を確認する

全国の年間相続税申告件数を税理士登録者数で割ると、税理士一人当たりの相続税申告件数は、約1.4件/年(※)です。

このことから、目安として、月に1件前後、年間で10〜15件以上の相続税申告を継続して行っているのであれば、「相続税に強い税理士」といえるでしょう。

税理士事務所によっては事務所全体の申告件数をアピールし、実際に担当する税理士は経験が不足しているということもあるので注意して確認すると良いでしょう。
(※)平成29年分の相続税申告件数約11万件を税理士登録者数7.6万人で除して計算しております。

税理士報酬の金額が妥当であるかを確認する

税理士報酬については、事務所により計算方法が異なるため、何を基準に考えれば良いのかは一概には言えません。また、高額な報酬が設定されているからと言ってその税理士が経験豊富で相続に強い税理士であるとも限りません。

もしかしたら、相続に関する手続きに慣れていないため、作業に時間がかかり、税理士報酬を高く設定しているだけの事務所もあるでしょう。

税理士報酬の妥当性を判断するポイントとしては、金額の多寡ではなく、金額の透明性が重要となるでしょう。

具体的には、金額が提示される際に価格表など何か一定の基準が設けられているか、価格表については、遺産総額の数%という報酬計算方法よりも、評価に時間が掛かる土地や未上場株式などの量によって適正な作業量が価格に反映されているかなどです。

なお、インターネットで安価な価格を提示しておき、実際に依頼すると別途費用という形で報酬額が上がっていく会計事務所もあるので、最終的な金額がいくらになるのかを事前に確認しておくと良いでしょう。

実際に会って確認する

インターネットや電話で事前情報を収集することはもちろんですが、実際に業務を依頼する税理士との相性もとても重要です。

どんなに実績がある税理士でも、相談内容について親身に対応してくれない場合は、依頼者にとって良い税理士とは言えません。

相続税申告に関するご相談については、初回面談を無料で実施している税理士事務所も多いため、可能であれば複数の税理士と面談して、その税理士との相性を確認すると良いでしょう。

なお、面談時は税理士が対応しても、実際に業務を依頼する際に税理士資格を持っていない人が窓口になるということは良くあるケースです。

相続税申告に関する相談や報告は誰が対応くれるのかを確認しておくと良いでしょう。

税理士の相続無料相談窓口

税理士の相談窓口については、多くの税理士事務所が無料で対応しておりますが、公的な機関でも無料相談に対応しておりますので、知り合いに士業がいない、事務所に直接問い合わせるのは不安など、どこに相談して良いか分らない場合は、一度、以下の窓口に相談してみるのも良いでしょう。

相続相談窓口
日本税理士会連合会(税理士会の相談会)

本章では相談窓口として税理士に相続相談をする場合の具体例についてご説明しました。

次章では、弁護士に相続相談する場合の具体例についてご説明いたします。

弁護士に相続相談するケース

相続手続きを進めるにあたって、相続人の間で争いが起こっている場合には、弁護士へ相談することとなるでしょう。

この章では、相続における弁護士の強みや、相談内容、業務を依頼した場合の相場など、弁護士に相続相談をするケースについて具体的にご説明します。

相続における弁護士の強み

相続における弁護士の強みは、遺産相続で争いが起こった場合に、特定の相続人の代理人として、他の相続人と遺産分割の交渉をすることができることです。

このように、遺産相続で争いが起こった場合に、遺産分割の交渉ができるのは、数ある専門家の中でも弁護士のみです。

遺産相続で揉めてしまった場合において、自分で解決できないなと感じた場合は、迷わず弁護士に依頼すると良いでしょう。

このような事例は弁護士に相続相談!相談内容・相場例を紹介

遺産相続の際に相続人同士で揉めている場合や、遺言があるが内容が偏っており不公平な場合には、弁護士に相談すると良いでしょう。

なお、ご相続が発生する前から遺産相続で揉めることが明らかである場合には、事前に対策をすることもできるので、その場合も弁護士に相談すると良いでしょう。

業務を依頼する際の相場

弁護士費用は主に『着手金』『報酬金』『手数料』(※)の3つで成り立っていますが、遺産分割調停も基本的には話し合いです。

弁護士は依頼を受けた相続人の立場に立ち、各関係者が納得できるように遺産に関する資料を作成して提出したり、事実経過や法律的な意見を書面にして提出したりするなど円満な合意形成に向けて活動します。

したがって、相続をめぐる争いの内容によって、弁護士報酬に幅がありますのでご注意下さい。

(※)「着手金」は、結果に成功・不成功があるときに、結果にかかわらず弁護士が手続を進めるために着手時に支払うものです。

なお、報酬金とは別で、手付ではありません。

「報酬金」は、結果の成功の程度に応じて支払う成功報酬のことです。

したがって、完全に敗訴となれば、報酬金は発生しません。

「手数料」は、契約書作成、遺言書作成、遺言執行など、1回程度の手続で完了するときのものです。

<参考> (旧)日本弁護士連合会報酬等基準より抜粋

訴訟事件 金額
着手金

・事件の経済的利益の額が300万円以下の場合:(経済的利益の)8%
・事件の経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合:5%+9万円
・事件の経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合:3%+69万円
・事件の経済的利益の額が3億円を超える場合:2%+369万円
 ※事件の内容により、30%の範囲内で増減額できる
 ※着手金の最低額は10万円

報酬金 ・事件の経済的利益の額が300万円以下の場合:(経済的利益の)16%
・事件の経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合:10%+18万円
・事件の経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合:6%+138万円
・事件の経済的利益の額が3億円を超える場合:4%+738万円
 ※事件の内容により、30%の範囲内で増減額できる

<参考>日本弁護士会が行った報酬金のアンケート結果による具体例

  • 具体例:夫が死んで、自宅・山林・株券・預金など総額1億円の遺産を残した。
    遺言書はなく、相続人は妻と子ども2人の合計3人で、遺産の範囲に争いはなかった。
    妻の依頼を受けて遺産分割の調停申立をした。
    その結果、妻は5000万円相当の法定相続分に従った遺産を取得し、納得できる分割となった。
  • 着手金30万円~50万円、報酬金100万円~200万円が相場

【参考】:日本弁護士連合会(弁護士報酬(費用)ってなに?)

弁護士では対応が厳しい相続相談事例

弁護士は別途登録をすれば税理士業務も行えるため、基本的には全ての法律相談の窓口となることができます。

但し、相談費用が比較的高額であることと、税理士業務や司法書士業務については、普段行っていない弁護士もいるため、これらをふまえると、遺産相続で争いがない場合には、弁護士でなく税理士や司法書士などそれぞれの専門家に直接依頼した方が費用負担を抑えることができるでしょう。

相続に強い弁護士の見分け方

弁護士は業務範囲が広いため、弁護士によってその専門分野が分かれます。

企業顧問を専門にしている事務所や、離婚事件を専門にしている事務所など多種多様です。

基本的な見分け方は税理士と同じですが、ホームページなどがあるのであれば、どの分野に精通している弁護士なのかを事前に確認すると良いでしょう。

また、実際に会ってその弁護士との相性や実績を確認することも大切です。

弁護士の相続相談無料窓口・探し方

弁護士の相談料は、最初の30分のみ無料、1時間5,000円、2時間1万5,000円など、弁護士によってさまざまです。

費用を抑えたい場合は、相談料がかからない事務所や日本弁護士連合会、法テラスを利用すると良いでしょう。

法テラスは、一定の要件を満たせば1つの問題につき3回まで無料で相談できる国の機関です。

相続相談窓口
日本弁護士連合会(法律相談予約窓口)※一部有料
日本司法支援センター(法テラス)

本章では相談窓口として弁護士に相続相談をする場合の具体例についてご説明しました。

次章では、司法書士に相続相談する場合の具体例についてご説明いたします。

司法書士に相続相談するケース

相続登記は自分で手続きをすることも可能なので、必ずしも司法書士へ依頼する必要はありませんが、相続人が多い場合や相続する不動産が多い場合には、専門家が資料の収集や作成をするだけでも想像以上に時間がかかります。

そのため、相続手続きを進めるにあたって、不動産の名義変更手続きが必要な場合には、司法書士へ相談した方が良いでしょう。この章では、相続における司法書士の強みや、相談内容、業務を依頼した場合の相場など、司法書士に相続相談をするケースについて具体的にご説明します。

相続における司法書士の強み

相続における司法書士の強みは、不動産の名義変更(相続登記)ができることです。

相続により不動産を取得した場合には、相続税が発生するかどうかに関わらず、必ず不動産の名義変更をしなければなりません。

このような事例は司法書士に相続相談!相談内容・相場例を紹介 

相続税申告の必要がなく、かつ、相続人同士での争いがないような場合において、不動産の名義変更を依頼したいときには、司法書士に依頼すると良いでしょう。

その他、事例としては少ないですが、「自筆証書遺言の検認手続きが必要な場合」、や「相続人に未成年がいるため特別代理人が必要になる場合」なども一般的には司法書士が得意とする分野なので相談すると良いでしょう。

 業務を依頼する際の相場

相続登記の平均的な報酬額は、相続した不動産の数や手続きの難易度によって変わりますが、一般的には10万円前後とされています。

但し、この費用には、戸籍や住民票等の取得費用も含まれていることが多いので、報酬を少しでも下げて節約したい方は、ご自身で書類収集等を行えばその分報酬を安く上げる事も可能です。

 ・登記手数料10万円前後/物件 + 登録免許税(不動産の価額(※)×0.4%)
 (※)課税標準となる「不動産の価額」は、市町村役場で管理している固定資産です。

司法書士では対応が厳しい相続相談事例

司法書士の主な手続きは不動産の名義変更なので、それ以外の手続き、具体的には相続税の申告が必要な場合や相続人同士が遺産分割で争っている場合の遺産分割の交渉や折衝については、司法書士では対応が難しいでしょう。

相続に強い司法書士の見分け方

司法書士も他の士業と同様にその専門分野が分かれます。

事務所によっては不動産の名義変更以外の手続き(相続財産の調査等)は全く相談にのってくれないこともあります。

本的な見分け方は他の士業と同じですが、ホームページなどがあるのであれば、どの分野に精通している司法書士なのかを事前に確認すると良いでしょう。

もちろん、実際に会ってその司法書士との相性や実績を確認することも大切です。

司法書士の相続相談無料窓口・探し方

司法書士の相談窓口については、多くの司法書士事務所が無料で対応しておりますが、日本司法書士会連合会が相談センターを案内しておりますので、知り合いに士業がいない、事務所に直接問い合わせるのは不安など、どこに相談して良いか分らない場合は、一度、以下の窓口に相談してみるのも良いでしょう。

相続相談窓口
日本司法書士会連合会(司法書士総合相談センター一覧)※ 一部有料

上記以外にも、最寄りの司法書士会が無料相談会を開催していることも良くありますのでご確認下さい。

本章では相談窓口として司法書士に相続相談をする場合の具体例についてご説明しました。

次章では、行政書士に相続相談する場合の具体例についてご説明いたします。

行政書士に相続相談するケース

行政書士は相続税の申告や不動産の名義変更はできませんが、相続人の調査や相続財産の調査を依頼することは可能です。

つまり、相続税の申告や不動産の名義変更の必要がなく、かつ、相続人の間で争いが無い場合は、行政書士に相談すると良いでしょう。

この章では、相続における行政書士の強みや、相談内容、業務を依頼した場合の相場など、行政書士に相続相談をするケースについて具体的にご説明します。

相続における行政書士の強み

 相続手続きにおいては、行政書士は他の士業と比べると、対応できる業務が限られます。

 一方で、面倒な戸籍の収集や遺産分割協議書の作成、金融機関の預金払戻し手続きの代行業務に特化しており、比較的、安価に対応してくれる事務所が多いことが強みです。

このような事例は行政書士に相続相談!相談内容・相場例を紹介

平日は仕事があって金融機関へ行けないため名義変更の手続きを代行してもらいたい場合や、不動産の名義変更手続きを自分で行いたいが、戸籍の収集が面倒なのでその部分だけを士業へ依頼したい場合等は、行政書士へ依頼すると良いでしょう。

また、冒頭でもお伝えしいましたが、相続税の申告や不動産の名義変更の必要がなく、かつ、相続人の間で争いが無い場合は、行政書士に相談する方法が費用の面からも一番安価になるでしょう。

 業務を依頼する際の相場

行政書士の報酬についても他の士業と同じく、統一された基準があるわけではありません。

具体的な費用は行政書士事務所によって違いますが、一般的な費用相場は以下のとおりです。

 ・相続人の調査(戸籍収集、相続人関係図) : 3~5万円前後
 ・相続財産調査(財産目録の作成) : 3~5万円前後
 ・預金の解約や払戻し、有価証券等の名義変更 : 10万円~
 ・遺産分割協議書作成 5~7万円前後

行政書士では対応が厳しい相続相談事例

行政書士は相続税の申告手続きや不動産の名義変更手続きはできません。

また、相続人同士が遺産分割で争っている場合の相続手続きについても、対応が難しいでしょう。

相続に強い行政書士の見分け方

行政書士が扱える書類は非常に広範囲であることから、行政書士も他の士業と同様にその専門分野が分かれます。

相続手続きの対応をしていないという事務所もあるでしょう。

基本的な見分け方は他の士業と同じですが、ホームページなどがあるのであれば、どの分野に精通している行政書士なのかを事前に確認すると良いでしょう。

もちろん、実際に会ってその行政書士との相性や実績を確認することも大切です。

行政書士の相続相談無料窓口・探し方

行政書士の相談窓口については、多くの行政書士事務所が無料で対応しておりますが、各都道府県の行政書士会も定期的に無料相談会を開催しております。

各都道府県の行政書士会については、日本行政書士会連合会が案内をしておりますので、知り合いに士業がいない、事務所に直接問い合わせるのは不安など、どこに相談して良いか分らない場合は、一度、最寄りの行政書士会に相談してみるのも良いでしょう。

相続相談窓口
日本行政書士会連合会

本章では相談窓口として行政書士に相続相談をする場合の具体例についてご説明しました。

次章では、銀行・信託銀行に相続相談する場合の具体例についてご説明いたします。

銀行・信託銀行に相続相談するケース

相続手続を、銀行・信託銀行が窓口となって支援、代行する業務のことを一般的に「遺産整理業務」といいます。

そして、相続において銀行・信託銀行に相談するケースというのは、依頼者が「遺産整理業務」という銀行・信託銀行のサービスに申し込むということになります。

この章では、相続における銀行・信託銀行の強みや、相談内容、業務を依頼した場合の相場など、銀行・信託銀行に相続相談をするケースについて具体的にご説明します。

相続における銀行・信託銀行の強み

相続における銀行・信託銀行の強みは、信頼性の高い大きな組織へ依頼することによるサービスの安心感です。

銀行・信託銀行は士業ではないため、不動産の名義変更や相続税申告など、士業でなければ対応できない手続きが発生した場合には、結局のところ士業へ依頼することとなります。

但し、銀行が窓口となって相続に強い士業と連携してくれるため、依頼者から見ると士業を探す手間が省け、銀行が窓口となって全ての手続きをワンストップでお願いすることができます。

このような事例は銀行・信託銀行に相続相談!相談内容・相場例を紹介

忙しくて時間がなく自分で士業を探すのが難しい場合や、自分で士業を探すことに不安がある場合などは、普段親しみのある銀行や信託銀行に相談すると良いでしょう。

銀行や信託銀行が全ての窓口となり、相続手続きをコーディネートしてくれます。

但し、銀行や信託銀行へ相続手続を依頼する場合は、士業へ直接依頼した場合と比べて一般的には費用が割高になります。

費用を抑えたい場合は、相続に強い士業を探す手間を惜しまず、士業へ直接依頼した方が良いでしょう。

銀行・信託銀行では対応が厳しい相続相談事例

銀行や信託銀行は紛争に関与できないので、遺産相続について相続人同士で争いが起こっている場合には、相続手続きの依頼を受けてくれない可能性が高いです。

相続人同士が遺産分割で争っている場合の相続手続きについては、弁護士に相談すると良いでしょう。

相続に強い銀行・信託銀行の見分け方

少し昔は銀行の中でも相続手続きを行なっていたのは信託銀行のみでしたが、今では多くの普通銀行が相続手続きを行うようになってきています。

相続に強い銀行かどうかは、結局のところその銀行の担当者の能力にもよりますが、相続手続きに力を入れているかどうか(社員の教育に力を入れているかどうか)については、ホームページやチラシなどの広告を確認することにより、ある程度の状況が分かるでしょう。

また銀行によっては、相続専門の窓口を設置している銀行もあり、このような銀行は相続手続きに力を入れていることが分かります。

銀行・信託銀行の相続相談無料窓口・探し方

銀行・信託銀行では相続に関する無料相談会やセミナーを定期的に行なっているため、電話や銀行のホームページなどで確認すると良いでしょう。

また簡単な相談であれば、銀行の窓口でも無料で相談にのってくれるでしょう。

本章では相談窓口として銀行・信託銀行に相続相談をする場合の具体例についてご説明しました。

次章では、市役所に相続相談する場合の具体例についてご説明いたします。

市役所に相続相談するケース

市役所や区役所では、行政サービスの一環として無料法律相談が行われています。

ただし、相談員は市役所の職員ではなく、市役所から委託を受けた法律家(弁護士や司法書士、税理士など)となるので、士業に相談していることと変わりはありません。

しかし、利用者にとっては、市役所という公的で身近な機関において、相談ができるという安心感は非常に高いでしょう。

また市役所で行われる相談の多くは市役所の指示により士業の直接受任が禁止されています。

そのため、相談したら依頼をしなければいけないという雰囲気にもならず、気軽に相談することが出来るでしょう。

(逆にそのまま仕事をお願いすることが出来ず、どうしてもお願いしたい場合は、弁護士会や司法書士会、税理士会などの機関に連絡する必要があるなど、少し手間がかかることもあります。)

以上、本章では、相談窓口として市役所に相続相談をする場合の具体例についてご説明しました。次章では、今まで説明した相談窓口以外に無料で相談できる窓口のリストについてご紹介いたします。

その他の相続相談を無料で相談できる窓口リスト

これまで、相続における相談窓口をご説明いたしましたが、上記の他にも相続を無料で相談できる窓口はたくさんあります。

インターネットで「相続 手続き」などのキーワードで検索すると、無料で専門家を紹介する紹介業者がたくさん検索されますが、公的機関でない民間の紹介業者に依頼する場合は慎重に判断したほうが良いでしょう。

なぜならば、そこから派遣されてくる専門家は紹介業者に何かしらの紹介料や会費などの手数料を支払っている可能性が高いからです。

専門家が手数料を負担しているということは、依頼者の立場からすると、本来払わなくても良い費用を専門家へ支払っているのか、又はその専門家が格安で仕事を引受けているかのどちらかです。

質の良いサービスを適正な価額で受けるためには、紹介業者などに頼ることなく、自分で相談窓口を探すことも検討した方が良いでしょう。

とはいうものの、このような相談窓口は相続に詳しい士業の専門家が集まっている可能性も高いです。

士業を探す時間は無いが、銀行や信託銀行へ手続き依頼するほど費用をかけたくないという方は、無料相談を検討してみるのも良いでしょう。
 

相続相談窓口 おすすめ相談内容
全国相続協会相続支援センター 初回の相談が無料。最寄りの相続相談室を探したい方。
遺産相続無料相談センター 無料で1時間の相続相談が可能。状況によっては出張相談も可能。

以上、本章では、相続相談を無料で相談できる窓口についてご説明しました。

次章では、相続についてもっと知りたい方へ、相続がわかりやすく解説されたサイトについてご紹介いたします。

 

相続についてもっと知りたい方へ!相続がわかりやすく解説されているサイトリスト

 相続についてもっと知りたい方へ、相続が分かりやすく解説されているサイトリストについてご案内いたします。

<相続税に関するサイト>

サイト名・本 おすすめ理由
国税庁 「相続税・贈与税特集」 相続税の計算方法から税額試算、申告書の記載方法まで分かりやすくまとまっている。
国税庁タックスアンサー 国税庁に問い合わせがある、よくある質問等が記載。

 

まとめ

繰り返しになってしまいますが、上記をまとめると、おすすめの相談先は以下のとおりです。

・相続税がかかる場合(※)には、相続税申告に強い税理士
 (※)相続税申告がかかるか不明な場合を含みます。
・相続税がかからない場合には、相続登記に強い司法書士
・相続で揉めている場合には、相続に強い弁護士

相続の実績多数!税理士法人アリーズならワンストップで対応できます。

相続に関する相談を、どこに頼んで良いか分らない場合は、税理士法人アリーズまでご連絡ください。

私どもには大手税理士法人で数多くの相続税申告を経験したメンバーが複数名在籍しておりますので、どのようなご相談にもお役に立てるかと思います。

また、弁護士や司法書士など相続のプロフェッショナルとも連携しておりますので、遺産分割に関する揉め事など税理士では対応できないご相談についても対応することができます。

 

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